行政書士で開業する場合の注意点
行政書士は、法律資格の中では比較的取得がしやすい上に独立開業型の資格であるため、資格取得後は行独立することが一般的です。（なお、行政書士の資格を前提にさらに司法書士などを目指す方もいます） 行政書士は独立しやすい反面、開業後のことが事前にはなかなかわからないというデメリットがあります。 行政書士で独立開業する場合には、以下のような点に注意することが重要と言えます。...
View Article行政書士で安定収入を得るための営業法
行政書士は独立開業後、なかなか収入が安定しない士業であると言われることがあります。確かに、訴訟を扱う弁護士や税務申告を行う税理士などとは異なり、どのような業務を行うかが顧客に伝わりにくく、信頼を得るまでに時間がかかる面があります。...
View Article行政書士として必要な官公庁との交渉能力
行政書士の主要業務のひとつは官公庁に対する許認可申請の代理申請となります。許認可申請の代理申請をする場合に重要となるのが官公庁との交渉能力です。 許認可は法治行政の原則から、法令の要件を満たせば許認可が取得できます。...
View Article行政書士の営業ツールとしての名刺
行政書士として独立開業した後は、自己（または自己が設立し、所属する行政書士法人）名義で信頼を得て業務を受注して行くこととなります。つまり、営業活動をして知名度を高めていくことが必要となります。 しかし、行政書士のウィークポイントとして、業務内容が一般にあまり認知されていないということがあります。この点、例えば税理士であれば税務申告の代理や税金の相談をすることができると認知されやすいと言えます。...
View Article行政書士の事務所経営方法と独立開業に向いている人
行政書士として独立開業し、長年、廃業せずに続けている行政書士にはある程度共通性があります。 行政書士会では東京などの都市圏の単位会を中心に行政書士として独立開業の後の事務所経営について研修を受けることができます。 事務所経営に関する研修会では１０年程度事務所を経営し、事務所経営が安定した行政書士から独立開業から安定に至るまでの体験を聞くことができ、新人の行政書士などは参考にすることができます。...
View Article行政書士会のADR制度を利用する。
ＡＤＲとは、裁判外紛争解決手続を意味します。社会生活の中で何らかの紛争が生じてしまった場合、第三者を交えた典型的な解決方法は訴訟（裁判）によって解決を図るという手法です。...
View Article行政書士会のADR調停員候補生になるためには
行政書士会には、ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続）としての認証を受けた団体（ＡＤＲセンター）が設立されており、入会した行政書士会にＡＤＲセンターが設置されている場合、所定の講習を受講し、かつ効果測定に合格することでＡＤＲ調停候補生となることができます。 ＡＤＲ調停候補生になるための研修としては主として以下のような内容の講習が行われます。...
View Article行政書士が受任してはいけない違法な依頼についてー職務場請求書の悪用事例
行政書士は違法な依頼は拒まなければなりません。行政書士法第１１条において行政書士は「正当な理由」がなければ行政書士は依頼を拒むことができないと定められていますが、違法な依頼はを拒むことは「正当な理由」があると言うことができます。...
View Article行政書士として建設業関連の業務を受注する場合のポイント（主として営業方法）
建設業界の法務手続きに関して行政書士は伝統的に関わってきました。行政書士は昭和２６年に戦前の行政代書人を受け継ぐ形で成立した国家資格者ですが、行政書士制度発足当初から建設業との関連は非常に密接なものでした。 行政書士会には伝統的に建設業に関する法務手続き（許可・更新・経営事項審査・契約等）についての長いノウハウがあり、建設業界及び建設行政担当者双方において、専門家としての認識が存在しています。...
View Article行政書士として建設業関連法務を開始する場合に注意したいこと
行政書士は様々な分野の法務手続を広く行うことができますが、伝統的に行政書士が行ってきた法務手続が建設業関連の法務手続です。 建設業の法務手続きは、大変奥が深く難度も高いこと、さらに毎年の決算変更届や５年に一度の更新等が必要なため業務に継続性があり安定した高い報酬が期待できる分野です。...
View Article
